長期優良住宅について

家づくりを進めていると、必ず耳にする「長期優良住宅」。
一言でいうと、「長く大切に使い続けられるよう、国が定めた厳しい基準をクリアしたお家」のことです。
「建てては壊す(スクラップ＆ビルド)」の時代から、「いいものを長く使う」社会へ。
そのために、耐震性、省エネ性、劣化対策、メンテナンスのしやすさなど、１０項目の厳しい審査をパスした住宅だけが認定を受けられます。

国のお墨付きがもらえる上に、税金が安くなるなどの「優遇措置(ご褒美)」が受けられる。
これが、この制度の最大の魅力です。

①【コストの現実】「安くなる」の前に、まず「初期費用」がかかる
「税金が安くなる」というメリットに目が向きがちですが、一般的には、認定を受けるために100万〜200万円ほどの初期費用がかかると言われています。
厳しい基準をクリアするための「仕様追加費」が必要になるからです。
しかし、CRAFTMAN WORKSのお家は、申請をする・しないに関わらず、長期優良住宅の基準を満たす仕様を「標準」としています。
そのため、追加コストとしては「家の性能を上げるお金」ではなく、純粋に役所へ提出する『書類作成・申請代』が必要となります。


②【時間の現実】着工までのスケジュールが「約1ヶ月」伸びる
長期優良住宅は、「工事を始める前」に所管行政庁から認定を受ける法律上の義務があります。
審査機関への書類提出、行政のチェック、修正対応......と手順を踏むため、一般的な家づくりに比べて着工が1ヶ月〜1.5ヶ月ほど後ろにずれることになります。

③【義務の現実】「維持保全」の責任と仕組み
長期優良住宅は「長く住み継ぐ」ための制度です。
そのため、30年間にわたり、少なくとも10年ごとの定期点検を受ける法律上の義務が生じます。
長期優良住宅の認定制度において、定期点検やメンテナンス記録の保存は、認定を受けたオーナー様（施主様）の責任として法律で定められています。
この「維持保全」の仕組みを正しく理解し、パートナー選びをすることは、お住まいの資産価値を守るために非常に重要なポイントです。

認定を活かし続けるために、知っておくべきリスク
長期優良住宅は、「建てて終わり」ではなく「長く大切に使い続ける」ことを目的とした制度です。そのため、国が定めた維持保全計画に基づき、定期的な点検と記録の保存が必要です。
もし、この管理が疎かになり、万が一の行政からの求めに対して記録を提示できない場合、以下のような不利益を被るリスクがあります。

税制優遇の見直し: 認定条件を満たせなくなった場合、住宅ローン控除などの税制優遇が受けられなくなったり、過去に受けた軽減分について見直しを求められたりする可能性があります。

資産価値の証明: 将来的に家を売却する際、不動産市場では「認定書類」と「メンテナンス記録」が揃っていることが、高い資産価値を証明するための必須条件となります。

これらは決して恐ろしいことではなく、「きちんと記録を残していれば、大切な資産を守り、高めることができる」という前向きなルールです。

現実（デメリット）をしっかり理解した上で使いこなせば、これほど施主様に味方してくれる制度はありません。
１．税金が圧倒的に優遇される
現在、国のルール改正により「一般住宅」は住宅ローン控除の対象外になりました。
長期優良住宅なら、ローン控除の限度額が最大4,500万円枠まで引き上げられるほか、固定資産税の「半額期間」が3年から5年に延長されます。

２．地震保険料が半額(５０％ ＯＦＦ)」になる
長期優良住宅は「耐震等級２以上（実務上は等級３）」が必須条件。
最高等級である耐震等級３の証明がつくため、何十年と払い続ける地震保険料がずっと50%割引になります。

３.国や自治体の「手厚い補助金」が使える
国が主導する省エネ系の大型補助金事業では、長期優良住宅であることが「最大額（８０万〜１００万円等）を受け取るための必須条件」に設定されていることがほとんどです。

最後に｜お墨付きがあろうがなかろうが、家は「スペック」
優遇制度がいっぱいある長期優良住宅ですが、損か得かは本当にお客様の状況次第です。
認定を受ける・受けないに関わらず、私たちがつくる家は、最高ランクの「耐震等級３（全棟・許容応力度計算）」と「ZEH水準を遥かに超える断熱性」を標準装備しています。
「自分の家の場合は、長期優良にしたほうがお得なの？」と迷われたら、まずはネットの情報から離れて、あなたのためのリアルな数字を一緒に計算してみましょう。

いつでもCRAFTMAWORKSに遊びに来てくださいね。